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環境機器
集塵機 周辺情報 1-4.粉塵に関する法令

GDE Series

1-4.粉塵に関する法令

粉塵に関する法令の概要、対象となる作業について説明しています。

労働安全衛生法・粉じん障害防止規則

粉塵が発生する場所、環境で作業を実施する場合、労働者や作業環境を守るため、粉塵対策の法律が定められています。
事業者には粉塵対策を通して労働者の健康や快適な作業環境を守ることが求められます。

「労働安全衛生法」は、第一条にある通り労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。
中でも、粉塵にさらされる労働者の健康障害を防止するために、「粉じん障害防止規則」が制定されています。
また、化学物質による労働者の健康障害を予防するために「特定化学物質障害予防規則」が制定されており、厚生労働省によって対象となる化学物質は追加され続けています。

労働衛生関係法令

上記にもある通り、「労働安全衛生法」は法律です。政令、省令とは、条文をより詳細に解釈し具体的に定めたもので労働安全衛生法でいえば政令は「労働安全衛生法施行令」です。
また、省令は、すべての事業場に適用される「労働安全衛生規則」と、特定の設備や業務を行う事業場だけに適用される「特別規則」、例えば、粉塵にさらされる労働者の健康障害を防止するための特別規則が「粉じん障害防止規則」です。

粉じん障害防止規則の対象となる作業

  • 粉じん作業…粉じん障害防止規則別表第一に掲げる作業のいずれかに該当するもの。
  • 特定粉じん作業…粉じん作業のうち、その粉じん発生源が特定粉じん発生源(別表第二に掲げる箇所)であるもので、具体的には屋内または坑内等において固定した機械や設備を使用して行う粉じん作業に係る発生源です。
    規則の対象となる粉じん作業には、全体換気、集塵機を含む局所排気装置の設置など行い、作業者が粉塵を吸入することがないように必要な措置を行わなければならないとされています。

集塵機などの設備や管理の規定

設備等の基準について

粉塵の発散を防止、または減少させるために必要な設備等の基準について定められています。
特定粉じん作業については、特定粉じん発生源に対して密閉設備や、局所排気装置およびプッシュプル型換気装置の設置などの措置を行うこととされ、また、局所排気装置およびプッシュプル型換気装置のうち一定のものについては、集塵機などの除じん装置の設置が義務付けられています。
特定粉じん作業以外の粉じん作業について、屋内では全体換気装置による換気、又はこれと同等以上の処置が義務付けられていますが、ここでいう同等以上の処置とは、特定粉じん作業と同じく、粉塵発生源の密閉化や集塵機を含む局所排気装置やプッシュプル型換気装置の設置による発生源対策です。

●局所排気装置の要件

a. フード、ダクト、ファンは機能的に設置し、排出口は屋外に設けること。
b. 有効に稼働させること。
c. 1年以内ごとの定期自主点検の実施とその記録保持等。

●除じん装置の要件

a. 有効に稼働させること。
b. 1年以内ごとの定期自主点検の実施とその記録保持等。

粉じん障害防止規則(粉じん則)で告示されている制御風速

粉じん作業の管理

●定期自主検査の実施

局所排気装置およびプッシュプル型換気装置、集塵機などの除じん装置については、定期自主検査や点検等を行うことが定められています。

●特別な教育の実施

常時特定粉じん作業を行う作業者に対し、「粉塵の発散防止および作業場の換気の方法」「作業場の管理」「呼吸用保護具の使用の方法」「粉じんに係る疾病および健康管理」「関係法令」についての教育の実施が定められています。






 

●休憩設備の設置

粉じん作業を行う作業場以外に休憩設備を設けることが定められ、休憩設備を利用する前には、粉塵を除去できる用具で、作業着などに付着した粉塵を除去することとされています。

●清掃の実施

粉じん障害防止規則では、事業者は次の清掃を行わなければならないとされています。

  •  粉じん作業を行う屋内の作業場所について毎日1回以上の清掃
  •  粉じん作業を行う屋内作業場の床、設備等および休憩設備が設けられている屋内の床等について堆積した粉じんを除去するため、1月以内ごとに1回、定期に、真空掃除機または水洗等による清掃。

作業環境測定

常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場について、事業者は6月以内ごとに1回、定期に空気中の粉じん濃度を測定し、その都度、作業環境の管理の状態に応じ、測定の結果を評価しなければならないと定められています。

集塵機などの設置・移転計画の届出

粉塵発生源における粉塵の発散を防止するための、集塵機を含む局所排気装置又はプッシュプル換気気装置の設置や移転、変更を行おうとする事業者は、あらかじめ所轄労働基準監督署長に届出することが必要となります。

特定化学物質予防規則

特定化学物質とは健康障害を発生させる可能性が高い物質として定められており、大きく分けると、第1類物質、第2類物質、第3類物質、特定第2類物質、この他に、原則的に製造や使用などが禁止される製造等禁止物質が規定されています。
 

第1類物質(7種) ジクロルベンジジン及びその塩 オルト-トリジン及びその塩 ベンゾトリクロリド
アルファ-ナフチルアミン及びその塩 ジアニシジン及びその塩
塩素化ビフェニル(PCB) ベリリウム及びその化合物
第2類物質(59種) ニッケル化合物(粉状の物に限る。)(2009年) リフラクトリーセラミックファイバー(2015年) 他、特定第2類物質 、マンガン及びその化合物(塩基性マンガンを除く)
コバルト及びその無機化合物(2013年)三酸化二アンチモン(2017年)
インジウム化合物(2013年)マンガン及びその化合物(塩基性マンガンを除く)
第3類物質(8種) アンモニア  一酸化炭素  塩化水素  硫酸  二酸化硫黄   フェノール  ホスゲン  硝酸

2017年6月時点

第1類物質や第2類物質を屋内作業で取り扱う作業については局所排気装置もしくはプッシュプル型換気装置の設置が義務付けられています。粉塵を含有する場合には、集塵機などの除じん機能を有した除じん装置の設置が義務付けられています。

 

前の項目:1-3.粉塵作業の管理の仕方
次の項目:1-5.関連法規

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