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2.空調機の仕組み

Technical Information

2.空調機の仕組み

2-3.フロンに関する法律

フロンの取扱い等に関するフロン排出抑制法について説明しています。

フロン排出抑制法(所轄省庁:経済産業省・環境省)

日本では、平成13年に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」が制定され、業務用冷凍空調機器の整備時・廃棄時のフロン類の回収、回収されたフロン類の破壊等が進められてきました。
しかし、「冷媒HFCの急増」 、「冷媒回収率の低迷」、「機器使用中の大規模漏えいの判明」等の問題について、「ノンフロン・低GWP製品の技術開発・商業化の進展」、「HFC の世界的な規制への動き」といったフロン類をとりまく状況の変化も踏まえて対応をすることが必要となってきました。
そのため、これまでのフロン類の回収・破壊に加え、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が取られるよう、平成25年6月に法改正し、名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」と改めました(平成27年4月1日施行)。

[概要]

フロンメーカー、フロン取扱い機器メーカー、フロン回収業者に対する取り組みなど記載してますが、ここでは第一種特定製品の管理者の取り組みに関して記載いたします。
※「管理者」とは、原則として、当該製品の所有権を有する企業・法人が該当します。ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うとされている場合は、その企業・法人が管理者となります。

第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)の管理者の方々には、
1. 以下の事項を定めた国が定める「第一種特定製品の管理者の判断の基準」の遵守を通じて、使用時におけるフロン類の漏えい防止に取り組むことが求められます。 

●管理する第一種特定製品の設置環境・使用環境の維持保全
簡易点検・定期点検
・全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検の実施。(3カ月に1回以上
・一定の第一種特定製品について、専門知識を有する者による定期点検の実施。
●漏えいや故障等が確認された場合の修理を行うまでのフロン類の充塡の原則禁止
点検・整備の記録作成・保存

2. 一定量以上フロン類を漏えいさせた者は、算定漏えい量等を国に報告することが求められます。また、国はその算定漏えい量等を公表します。

3. 機器にフロン類を充塡又は回収する必要がある場合、整備者は充塡又は回収を「第一種フロン類充塡回収業者」に委託しなければなりません。第一種特定製品の管理者は、整備者に対して、整備発注時に管理者名を確実に伝達する必要があります。

4. 機器の廃棄等を実施する者は、フロン類を「第一種フロン類充塡回収業者」に引き渡すか、フロン類の引き渡しを設備業者等に委託し「第一種フロン類充塡回収業者」に引き渡す必要があります。また、その際、行程管理制度に従って、回収依頼書の交付等が必要です。

※下記出典先をもとに株式会社アピステ作成
経済産業省
(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/law_furon_outline.html)
環境省
(http://www.env.go.jp/earth/furon/index.html  )

 

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