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改正フロン法について

フロン処理と法律について

フロン法が2015年4月より改訂
フロンは法律により、
回収し破壊することが義務付けられています。

フロン類の確実な回収や処理を目的とし施行された、フロン法が2015年4月より改正されることとなりました。これにより、業務用の冷凍冷蔵機器や空調機器を所有(管理)している方は、「定期点検」などに取り組むことが義務付けられるなど、フロン類に係るすべての主体に対して取り組みを促していくフロン法として、さらに取り決めが強化されています。

法改正の目的

HFC等排出量推移

これまでのフロン法は特定機器の使用済フロン類の回収・破壊に関して規制していましたが、廃棄時の冷媒回収率はわずか3割程度で推移しているというのが現状でした。経済産業省の調査では、冷凍空調機器の使用時において、平均的に機器に再充填される冷媒の相当量が漏えいしていることも判明しています。このままの推移では、高い温室効果を持つフロン類の機器使用時の漏えいが、10年後には現在の2倍以上ともなると想定されています。こういった背景から、フロン類の製造から廃棄までのより包括的な対策を講じることが急務となり、法改正が実施されています。


法改正後の対象者

第一種特定製品(※1)の管理者(※2)が対象となります。
フロン類を使用した機器のうち、第一種特定製品に当たる業務用の冷凍空調機器の管理者は、法に基づき、管理の適正化に努めることが必要となります。

※1 第一種特定製品

冷媒としてフロン類が充墳されている次の機器です。

業務用の空調機器(エアコン)

業務用の空調機器(エアコン)
パッケージエアコン、ビル空調用ターボ冷凍機、チラー、スクリュー冷凍機、ガスヒートポンプエアコン、スポットエアコン 等

業務用の冷蔵機器及び冷凍機器

業務用の冷蔵機器及び冷凍機器
冷蔵・冷凍ショーケース、自動販売機、業務用冷蔵庫・冷凍庫、冷水機、ビールサーバー、輸送用冷蔵冷凍ユニット 等

※2 管理者

当該製品の所有権の有無もしくは管理権限の有無によって判断されます。

所有及び管理の形態(例) 「管理者」となる者
自己所有/自己管理製品 当該製品の所有権を有する者
自己所有でないリース/レンタル製品 当該製品のリース/レンタル契約で管理責任を有する者
自己所有でないビル・建物付帯設備 当該製品を所有・管理する者(建物のオーナー)

※出展:東京都 環境局環境改善部環境保安課 資料より抜粋

改正フロン法の流れ

改正フロン法の流れ図

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