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フロンに関する法規制について

フロン処理と法律について

エアコンや冷却機に使用されているフロンの中には、
オゾン層を破壊し、地球温暖化の原因となるものがあります。

現在、私たちの日常生活に、ルームエアコン、冷蔵庫、業務用の冷凍機などは欠かせないものとなっています。 しかし、これらの機器の冷媒として使われているフロンガスの中には、人類にとって有害な紫外線から地球を守る働きのあるオゾン層を破壊したり、地球温暖化の原因となる温室効果ガスとして影響を与えるものもあります。
オゾン層は高度約20km付近(10~50km)に非常に薄い膜のように存在しており、人に有害な紫外線を吸収してくれる働きがあります。近年このオゾン層が破壊されつつあるということが言われており、今後、どのようにオゾン層を守っていくのか、ひとつの焦点の一つとなっています。
そのような中、CFC(クロロフルオロカーボン)は1995年末に生産を停止し、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)も1996年より生産の規制がおこなわれています。しかし規制以前より使用されているフロンが多く存在するため、その回収、処理に関しては大気中にフロンが放出されるのを防ぎ、適正に処理されるべき法律が定められています。

フロンは法律により、
回収し破壊することが義務付けられています。

国内でも海外でも、フロンに対する法規制があります。

世界規模では、モントリオール議定書(1988年)、京都議定書(2002年)といった枠組みがあります。また国内ではフロン回収法が施行され、一般消費者から、メーカー・取扱い業者など、それぞれの責務が明確になっています。さらに2015年4月、フロン法の改正が実施され、フロン回収への取り組みが強化されています。

オゾン層保護:モントリオール議定書、地球温暖化防止:京都議定書

国内のフロンに関する法律について

1998年 「家電リサイクル法」
(正式名称「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」)
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機などの家電製品の処理について、定められています。
違反すると50万円以下の罰金が科せられます。
2002年 「フロン回収・破壊法」
(正式名称「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」)
フロン類を大気中に放出した場合、1年以上の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
2005年 「自動車リサイクル法」
(正式名称「使用済自動車の再資源化等に関する法律」)
使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るための法律です。
自動車に含まれるフロンについても、適正に処理するよう定められています。

地球環境を守るため、フロンの回収は責務

フロンはエアコンや冷蔵庫などの冷媒用としてだけでなく、半導体や精密加工部品の製造過程での洗浄液など、さまざまな用途に用いられています。このフロン類の大気中への放出を抑制するためには、回収される仕組みの確立が重要です。回収が徹底されることは、地球環境保護に大きく貢献することになります。

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